稟議書の項目名を「DX研修」から書き直すとき、確かめるべきは名前ではなかった

稟議書の「研修名」の欄を書き直したことがある人は、少なくないはずだ。去年までは「DX研修」で通っていた申請が、今年は同じ内容なのに書類の通りが悪い。担当者に理由を聞くと、「今どき『DX』はちょっと」と苦笑いされる。ではどう書けばいいのか。「生成AI研修」なのか、「AI研修」なのか。

正直、どちらでもいい気がしていた。研修の中身は変わっていないのだから、書類上のラベルを取り替えるだけの作業だろう、と。だが当サイトが掲載している20社の名前を並べ直したとき、その決めつけは半分しか正しくないと分かった。

「DX」「生成AI」「AI」の入り方は、20社でばらばらだった

掲載している20社の名前を1社ずつ確認し、次の4つに仕分けた（2026年8月27日取得の当社集計）。

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一番多かったのは、実は「どちらも含まない」8社である。研修会社の名前を思い浮かべるとき、つい「AI」か「DX」のどちらかが付いているものと考えがちだが、当サイトの掲載社に限れば、そう名乗っている社は半分に届かない。

動画学習サービス4社は、全社がこの3語を含まない側にいた

「どちらも含まない」8社の中身を見ると、性格が2つに割れる。一方は集合研修も手がける従来型の研修会社で、もう一方は動画コンテンツを見放題で提供するタイプのサービスだ。当サイトの分類では、後者は「kind」の欄が研修（kenshu）ではなくeラーニング（elearn）になっている4社にあたる。

この4社の名前を、AI・DX・生成AIのどの語とも突き合わせてみた。4社とも該当なしだった。動画で学ぶ形式のサービスは、社名に生成AIともDXともAIとも書いていない。

裏を返せば、社名に「AI」や「生成AI」が入っている16社は、全社が研修（kenshu）に分類される会社だった。eラーニング動画の見放題サービスという業態は、少なくとも当サイトの掲載社の範囲では、名前にこの種の語を使わない。

同じ語を名乗っていても、提供形式は一致しない

名前の語がそろえば、提供している形式もそろっていそうなものだ。実際には、そうならなかった。

「生成AI」を名乗る6社は、公式サイトの記載を確認する限り、6社とも両方を掲げている（動画によるeラーニングと、講師によるライブ研修）。一方、「DX」を名乗る2社は、2社ともeラーニングのみで、ライブ研修の記載は見当たらなかった。

数字だけ見ると綺麗に分かれているように見えるが、ここは慎重に扱いたい。「DX」を名乗る社は当サイトの掲載範囲でわずか2社しかなく、この2社で言い切れることは少ない。しかも数えているのは公式サイトへの記載の有無であって、実際に対応できるかどうかではない。6つの軸で20社を並べた記事で書いたとおり、記載が薄いことは対応していないことの証明にはならない。

結局、稟議書に何と書くべきか

ここまでの数字が示しているのは、名前の付け方そのものに正解不正解があるという話ではない。「DX研修」と書いても「AI研修」と書いても、社内の決裁が通るならどちらでも構わない。問題は、その言葉を検索や比較の入り口として使ったときに起きる。名前という表面だけを頼りに候補を絞ると、動画学習サービスの4社のように、名乗り方が違うだけで中身が合っている選択肢を取りこぼす。

当サイトの掲載サービス一覧は、社名の語ではなく提供形式・料金・実績といった項目で20社を並べている。稟議書の項目名を何と書くかは、正直どちらでもいい。ただ、その研修を選ぶ段階では、名前の外側にある社まで含めて読んでから決めたほうがいい。当サイトの編集方針も、社名の印象ではなく公表情報の中身を基準に掲載している、という立場を取っている。

出典

• 当社の集計（掲載20社の公式サイト記載の集計）　取得日2026-08-27
• 各社の名称・提供形式に関する記載は各社公式サイトより転記。内容は変わることがあるため、最新の内容は各社にご確認ください